購入諸費用　⑧ 火災保険料

火災保険は、お部屋が火災で被害に遭うと
支払われる保険です。

住宅ローンを借りる際には加入が条件となっています。
マンションの場合、木造住宅などに比べて、
保険料は割安です。

何故なら、コンクリートと木造を比較すると、
火災時にコンクリートのほうが燃え広がりにくいためです。
保険会社もリスクが低いので安く設定してあります。

ただ、日本各地で豪雨、地震、台風などが
多く発生しており、保険料は上がってきています。

一般的に知られています「火災保険」とは別に
「地震保険」「家財保険」「個人賠償責任保険」も
別途加入を検討しましょう。

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保険料の目安は？

保険料の目安は
◎ 建物1,000万円、期間10年・・28,210円
◎ 建物地震500万円、期間5年・・26,100円
◎ 家財500万円、期間10年・・18,630円
◎ 家財地震250万円、期間5年・・13,050円
◎ 個人賠償1億円、期間10年・・17,390円
※2019年4月現在、AIG損保を参照

保険の期間は最長で10年です。
地震保険は最長で5年です。

毎年掛けることも可能ですが、保険料は割高になります。

逆に、建物が一定の年数を経過しますと、
10年間の保険に加入できなくなり、1年払いになります。

建物は、購入したマンションの専有面積で割り出されます。
元の状態に戻すために必要な工事代金を保険で補います。

よって、1,000万円でできる工事に、2,000万円掛けていても、
2,000万円支払われるわけではありません。

地震保険は、加入していないと、
地震で火災や物が壊れた場合、保険金は支払われません。

家財は、火災と同時に失いますので
必要な金額を加入しておきましょう。

個人賠償責任保険は、
管理組合で加入していることがありますので、
保証額を確認したうえで必要な額を掛けましょう。

過去の賠償請求を考えますと、1億円は必要でしょう。

火災保険は意外と無駄に掛けていることもありますので、
中身をしっかり把握して加入しましょう。

購入諸費用　⑨ 適合証明書費用

フラット35(住宅金融支援機構）を利用する場合、
そのマンションが機構の定める基準に適合している事が、
融資条件に含まれています。

適合しているのかどうかの判断は、
機構に登録されている建築士さんに調査を依頼します。

基準にクリアしますと、適合証明書が発行されます。
その、適合証明発行手数料は約6～9万円が目安です。

八尾市や東大阪市で、既に機構へ登録があるマンションは、
証明書の提出が省略できますので、事前にご確認ください。

確認はコチラかどうぞ
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なお、銀行で住宅ローンを借りる場合には、
適合証明書は必要ありません。

耐震基準適合証明書費用

続いて、住宅ローン減税や、登録免許税の減税などに
利用できる「耐震基準適合証明書」についてです。

マンションだと、築25年を超えますと
住宅ローン減税は利用できません。

しかし、25年を超えていても耐震基準適合証明書が
発行されますと、住宅ローン減税や、
登録免許税の減税の対象になります。

フラット35の適合証明書とは書式が異なりますが、
検査項目は重複しているところもあり、

25年を超えているマンションでしたら
同時に調査を依頼しましょう。

別々に依頼するよりも費用も割安です。

適合証明書は、25年を超えているマンションは
全て発行されるわけではなく、適合しないこともありますので
事前に問い合わせしましょう。

ご希望のマンションがございましたらお知らせください。
お調べをしてお伝えいたします。

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私でもマンション買えますか？【お金編】をご覧頂いた次は、
「マンション情報の「なぜ？」「なに？」にお答えします！に
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